2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
その結果、失業率も、四月末発表されましたが、前月比でも〇・三ポイント低下をしているということで、今のところ経済対策が効果を発揮していることは間違いないだろうというふうに思っています。
その結果、失業率も、四月末発表されましたが、前月比でも〇・三ポイント低下をしているということで、今のところ経済対策が効果を発揮していることは間違いないだろうというふうに思っています。
なぜアメリカの消費者物価が上がったことを気にするかというと、まず、どういうことが起きたかから説明しますと、資料二を御覧いただければと思うんですけれども、三月の消費者物価が、前月比で〇・六パー、それから前年同月比で二・六％と、非常に大きな上昇を見せたわけです。
内閣府が三月八日に発表しました一月の景気動向指数速報値、これ一致指数が前月比三・五ポイントのプラスということで、三か月ぶりの上昇。また、三月八日に同じく内閣府が公表した二月の景気ウオッチャー調査、景気の現状判断は、ＤＩは前月比一〇・一ポイントのプラスということで、これも四か月ぶりの上昇ということで、政府の対応の効果が上がってきている証左だと受け止めております。
特に非正規雇用労働者を中心に女性への雇用への影響というのが大変大きく影響を受けておりまして、昨年四月には女性の就業者数が前月比で約七十万人減少しているというような状況であります。雇用者の中にはパート等のシフトが大幅に減少した女性も見られるなど、雇用、そして生活面で厳しい状況にあると認識しております。
非正規雇用労働者を中心に女性の雇用への影響は大きく、昨年四月には女性就業者数が前月比で七十万人減少ということであります。就業者の中にはパート等のシフトが大幅に減少した女性も見られまして、大変な影響が出ているというふうに思います。
第二次安倍政権下では女性就業者は約三百三十万人増加しましたが、本年四月には対前月比で七十万人減少しました。これは男性に比べ約二倍の減少です。学校の一時休業や保育園の休園などにより家事や育児負担が増えたため、仕事を抑えざるを得ない女性も増えました。ある支援団体の調査では、シングルマザーの約七割以上が雇用形態の変更や収入減に見舞われたとのことです。
また、総務省の労働力調査によると、六月の派遣社員数は百四十二万人ということで、前月比でマクロで見ればプラマイゼロ％となっているところであります。 一方で、今委員御指摘のような派遣労働者の言わば雇い止め等が生じているとの情報には我々も接しをしているところであります。
また、直近の状況につきましては、幾つかの指定都市を中心といたしまして自治体から聞き取っておりまして、それについての申請状況をお答えいたしますと、前年同月比及び前月比ともに、四月分については増加している自治体が多い、ただ、五月分については減少している自治体が多いというふうに聞いているところでございます。
ただ、現下の状況を把握するために主要な自治体に状況を聞いておりまして、保護の相談件数で申し上げますと、一営業日当たりの相談件数につきましては、先ほどの保護の申請件数と同じように、相談件数につきましても四月分は前月比で増加している自治体が多い。 ただ、五月分につきましては、申請件数と同様に、聞いている自治体の範囲内では、前月比で減少しているところが多いというふうに聞いているところでございます。
まず、足下の雇用情勢でございますが、御紹介いただきましたとおり、四月の完全失業率は二・六％で前月比〇・一ポイントの上昇でございましたが、休業者が大幅に増加をしておりまして、全体で五百九十七万人、雇用者でも五百十六万人、前年同月差で三百六十九万人の増加と、大きな増加を示しております。
前月比で〇・一％の微増、微増というのは、悪化でありますけれども、極めて小さい幅でありました。これ、なかなか同じもの、数字、比較の対象がないんですが、例えば米国、五月の数字が出ておりまして、五月の米国の雇用統計ですと一三・三％、失業率ということでございます。
有効求人倍率は一・三二倍、〇・〇七ポイント低下していますが、特に新規の求人数が前月比二二・九％と減少、これは過去最大の減少幅になっているところでございます。
このため、委員から御指摘がございましたように、前年、すなわち二〇一九年度の前月比で売上げが五〇％減少した事業者を対象としておりますけれども、例えば、二〇一九年度の一連の台風や二〇一八年度夏の西日本豪雨で被災した事業者の中には、二〇一九年度の売上げがそれ以前の災害の影響により十分回復していない場合もございます。
それによりますと、同年前月比二三％、実は処方箋の受付が減った、つまり患者さんがそれだけ減っていましたと、こういうことなんですね。多くの患者さんは慢性疾患であるということでありますから、やはり受診抑制の結果が、病院にも受診を控えられて、そして処方箋も少なくなったので薬局もその影響を受けておる、こういうことだと思っております。
労働者が直接請求をし、前年同月比あるいは前月比など、簡易な仕組みで学生バイトについても給付を受けられるような、こういう仕組みが必要ではないでしょうか。
また、改札データの乗降客データも確認すると、対前月比で七〇％以上減少というデータも確認されているようです。こういうわけで、増加というのはとても考えられないと別府市長はおっしゃっております。 そこで、データを公表している内閣官房に質問です。 内閣官房のデータと別府市長のコメントでは両者食い違っているようですが、これに関して御説明いただけますでしょうか。
例えば宮城県では、和牛枝肉価格は加重平均で前月比で約一〇％下がりました。子牛一頭の価格も約十万円落ちています。出荷時期を迎えた牛は、牛舎に残せば肉質も低下すると。畜産業、地域経済への影響はもちろん、生産者の経営に大きな打撃が出ています。インバウンドの減少で需要が減っているというので、在庫が一万四千トンに積み上がっているというふうにも聞いています。そこで、どう支援するかと。
最近でありますと、鹿児島、福島、北海道、山口、栃木あたりで競りが行われておりますが、子牛の値段でいいますと、前月比で大体三％から八・八％ぐらい安い。そして、同月比でいきますと、大体、低いところでも七％、高いところでは一二％低いということであります。
また、先ほどの月例経済報告の中身にもちょっと戻りますけれども、国内の民間投資の先行指数であります機械受注統計も前月比マイナスの一二・五％、それから消費税一〇％の増税の影響で国内消費が前期比マイナス二・九、非常に悪い数字が並んでおります。
金子委員の御指摘、まさに、避難者数が減っていたところがふえてしまったということでありますけれども、この問題については、福島県から、県内の避難者数について精査した結果、前月比四千人増という報告があったわけであります。 復興庁としましても、これまで自治体からの報告に基づいて調査結果を取りまとめているところでありまして、今回、福島県の報告をもとに修正を行ったところであります。
四月の結果なんですけれども、価格上昇幅が前月比一％以上というのが、これは手元にあるんですけれども、見させていただきました。上昇幅が大きいものから、私、並べかえて申し上げますけれども、ヨーグルト三・六％、牛乳三・一％、生中華麺二・七％、食用油二・三％、アイスクリーム二・〇％、カップ麺一・三％、この品目なんです。
特に、外需といいますか輸出関係は五か月連続、そして国内需要の中においては三か月連続で、ひょっとしたらこの工作機械においては去年の三月がピークであったのではないかなというふうにも思われますし、昨日、機械受注統計なんかもこの一月のが発表されておりますけれども、船舶、電力を除く民需の受注額においても対前月比で五％ほど、これも三か月連続でマイナスという、いわゆる景気の先行指数を示すというような状況の中において